ウクライナ情勢

ウクライナをめぐり、アメリカとロシアの緊張が高まっている。メディアの情報では、戦争が起きる可能性が高く、ロシアが一方的に悪いようにも見えるが、こういうニュースには特に注意が必要である。
歴史から言って、ウクライナはもともとロシアの一部であった。ソ連崩壊後、アメリカがスパイを送り込み、NATO(北大西洋条約機構)に引き入れるための工作を行ってきた。ロシアとしては、首都モスクワに近いウクライナを取られることは国防上、なんとしても阻止しなければならない。ロシアが侵攻しているというが、逆である。1990年のドイツ再統一交渉の過程で、アメリカがNATOを東方に拡大しないという約束をしたが、一方的に反故にし、1999年にはチェコやポーランドなどをNATOに引き込んでいる。この東方不拡大の約束を破ったことにロシアは怒っており、以前の状態に戻せと要求しているのである。
では、戦争が起きるのかと言えば、それは現実的ではないだろう。ロシアは天然ガスや鉱物など、資源大国である。EUはほとんどがロシアの資源に頼っており、仮に戦争で天然ガスの供給を止められてしまうと、ヨーロッパは冬が越せなくなる。すでにイタリアなどは、ガス代が10倍以上にも膨れ上がっているようだ。もしロシアに対し経済制裁など行えば、逆にヨーロッパ諸国が報復を受け、困窮してしまう結果となってしまう。
では、なぜアメリカが戦争の危機を煽っているのかと言えば、戦争を使って儲けようとする軍産複合体が背後におり、動いているためである。さらに、コロナ対策などでバイデン大統領の支持率が急落しており、人気や支持率回復のためにウクライナを利用している。このような思惑が蠢(うごめ)いているが、こういった話は表に出てこない。なぜなら、日本の情報網は完全にイギリスとアメリカに支配されており、アメリカからの情報が主体となっている。実は日本は、海外の新聞社から情報を買っており、自ら調べに行くことはほとんどない。日本はアメリカの情報しか買えないため、アメリカの視点に立った報道となっており、アメリカが正義だと勘違いさせられている。
今回も、ロシアは、ウクライナをNATOに加盟させないと約束すれば、戦争はしないと明言しており、約束を破ったアメリカが悪いと言っている。向こうにすれば、アメリカこそ侵略者であり、悪となる。NATOも、アメリカとの利害が一致しておらず、むしろ迷惑とすら思っているようだ。
テレビや新聞の報道に対しては、中立ではないことをしっかりと肝に銘じた方が良い。報道には必ずスポンサーの思惑があるため、注意して情報に触れた方が良いだろう。

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