アメリカの利権

コロナに引き続き、メディアによるウクライナの煽り報道があまりにも酷い。相変わらずロシアだけが一方的に悪いというスタンスのものだが、テレビや新聞では決して報道されない事実があり、それを見ていくと、ウクライナ問題の真相が垣間見えてくる。
ロシアは、石油や天然ガスなど資源大国であり、EU諸国はロシアから資源の多くを依存している。現在、世界各国がロシアに経済制裁を課しているが、それにより原油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰している。だが、これが、逆に輸出国であるロシアが儲かり、EU諸国や日本を苦しめる結果となっている。ロシアだけでなく、もう一つ大きな利益を上げている国がある。それが、アメリカである。アメリカは2017年以降、世界最大の原油産出国となっており、このウクライナ危機での原油価格高騰は、そのままアメリカの利益となっている。原油だけではなく、アメリカはウクライナを利用し、ロシアから天然ガスの市場をも奪おうと画策している。仮にロシアが天然ガスの供給をストップすれば、EUにシェールガスを売りつけようと目論んでおり、今まで売り場所がなかったシェールガスの市場が、ウクライナ危機で一気に出来上がるのだ。また、同時に大量の武器も売りつけることが出来るため、アメリカとしては1石3鳥の状況になっている。事実、アメリカはエネルギー関連だけでなく、軍需産業関連の株価もウクライナ侵攻直後より高騰している。ウクライナの危機をアメリカはさんざん煽ってきたが、現在の状況は、安全な場所におり軍隊も派遣しないアメリカの一人勝ちとなっている。
日本では、ウクライナのため寄付をするものも多いようだが、それがロシア人を殺すための武器代となっていることを理解してはいない。民間人を助けるために使われる保障はどこにもない。戦争反対と言いながら、間接的に戦争に加担しているのである。テレビによりロシアが悪いと思わされているが、日本はNATOのパートナー国であり、そのために現在の報道はNATO側の一方的な報道となっている。このようなお金の流れを見れば、果たしてロシアだけが悪いという報道が正しいとは言えなくなるだろう。誰がこれを画策しているのかは、一目瞭然である。

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